年金改革最終報告、ＧＰＩＦのリスク性資産への投資を提言　グローバル通貨投資のすべて　PGAP

公的年金の改革を議論する政府の有識者会議（座長：伊藤隆敏東京大学大学院教授）は２０日、公的年金の国内債券を中心とするポートフォリオの見直しが必要だとする最終報告を取りまとめた。

少子高齢化が続くなかで、経済のデフレ脱却や適度なインフレが見込まれると、公的年金の収益率の向上や金利リスクの抑制が必要との考えにもとづく措置。これにより、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など巨額の年金マネーが動き出す。

最終報告書は、ＧＰＩＦの運用資産の国内債への依存を減らしリスク性資産への投資配分を高めるためには、運用対象に不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、インフラファンド、プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドなども追加するよう提言した。国内株式のパッシブ運用では、ＪＰＸ日経４００指数の採用も提言した。

アベノミクスのもとでデフレから脱却を見据え、物価連動国債を運用対象にすることも提言した。

新たな投資対象を運用するため、ベビーファンドを設置する。

ただ、本格的にＧＰＩＦを運用主体として組織改革するには、独立行政法人から別法人に移行する必要があるとも提言。現在、理事長ひとりの独任制にある責任の所在を、合議制にするほか、人員数や給与水準も民間の運用会社のように弾力的に運営できる組織にすることを提言した。

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